1989-06-21 第114回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○藤井恒男君 本当にありがとうございました。（拍手）
○藤井恒男君 本当にありがとうございました。（拍手）
○藤井恒男君 大臣、今私が申し上げたことについては、国民の側から見て極めて地味なことであるが切実な問題だと思うんです。とりわけセンターの拡充という点について、大臣在任中にできるわけじゃないんだから、調査業務からでも着手するというようなつもりでひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、お考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○藤井恒男君 これは一挙にはできないことなんで、だから、オンラインシステムをスタートさせて十年経過して完成しておるわけでしょう。だから、建屋一つつくるについても、今のような時世ですから土地の問題その他で簡単に右から左というわけにはいかぬ。業務は遂行しつつやっていかなきゃいかぬわけだから、片時も手放すことはできないわけだから、私はやっぱり計画的に年次計画を立てて着手すべきであろうというふうに思いますので
○藤井恒男君 私は年金業務の問題について、どちらかといえば要望を付して若干質問いたしたいと思うわけです。 厚生省が昭和五十五年に社会保険のオンラインシステム計画をスタートさせて十年を経過し、本年二月に完全オンラインシステムが完成したわけでありますが、私はまことに画期的なことだと感じております。たまたま厚生省の月報ですか、「厚生」という雑誌を見てみましたら、イギリスの大臣が高井戸にある社会保険業務センター
○藤井恒男君 大体二十ほど今手がけていこうという計画を持っておられるわけですね。それに対して三十ぐらい問い合わせがあるということだけれども、広い範囲の首都圏あるいは近畿圏、そういった土地も非常に少ないし地代も非常に高いと思われるような地域でそういった可能性を持っているところはありますか。
○藤井恒男君 これはいろいろ認定を受けるに当たっての整備計画等、地方自治体といろいろ作業をして立てていくことでしょうが、そういった場合に、この一から四までの条件を全部具備したのが一番いいわけなんだけれども、いろんな情勢で、地理的条件とかなんかで、例えば一が先行する、二年後には二の計画を持っているんだといったような場合でも、これはやっぱり認定していくという考え方ですか。
○藤井恒男君 同僚議員が随分質問されておりますので、重複を避けて一、二お尋ねいたしたいと思います。 この特定民間施設、つまり疾病予防運動センター、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター、有料老人ホーム、この一から四までの機能を全部完備したということは不可能だと思うんだけれども、おおむね一から四までを一部の施設として現在持っていて、稼働していて、そしてこれからこの法律が施行された場合にもし
○藤井恒男君 さらに、エイズは怖い病気であるという認識については、正しい知識の普及などによって感染力が弱いとか感染経路が限られているといったことを広めていかなければならないわけでありますが、この法案についても怖い取り締まりの法案だという認識が非常に強いんじゃないかというふうに私は思います。こうした点についても厚生省はもっときちんと説明を要することじゃないだろうかと思うわけでありますが、その点についてどのようにお
○藤井恒男君 また、この法律ができると心配な人は地下に潜ってしまうのではないかという議論があります。これも参考人の方が述べていたことでありますが、多くの人がお医者さんのところへ行かなくなってしまうのではこれは困るわけでありまして、潜ってしまうから法律はない方がいいんだという議論もきょうもいろいろと出ていたわけでありますが、この点についてどういうふうに考え、またどう対応するのか。
○藤井恒男君 もう既に多くの方があらゆる角度から質疑を行われておりますので、なるべく重複するところを避けて数点お伺いいたしたいと思います。多少重なるところがあるかもわかりませんが、確認の意味でお聞きいたします。 〔委員長退席、理事宮崎秀樹君着席〕 言うまでもないことですが、エイズ対策は法律をつくれば事足りるというものではなくて、正しい知識を普及することや研究を推進することが最も大切であると思
○藤井恒男君 どうもありがとうございました。
○藤井恒男君 時間の関係で西先生に一問だけお伺いいたします。 先生は公衆衛生、衛生行政が御専門と承っておるんですが、先ほど来ここで大勢の先生方の御意見お聞きになっておわかりのように、また衆議院での本法案の審議の経過もごらんになっておわかりのように、二つの問題が実はあるわけで、一つは、端的に申し上げて人から人へ感染する病というのはエイズだけじゃないじゃないか。例えば肝がんのもとになると言われる肝炎ウイルス
○藤井恒男君 先に行きますが、今回の改正案の中の国営企業の職員のいわゆる専従期間の問題について、この修正では、「当分の間」、現行五年を「「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。」ということになっているわけです。 これは、修正としてこういう形になったわけですが、行政当局としてはここで言うところの「当分の間」というものをどのように受けとめておられるのか、この点聞かしてください。
○藤井恒男君 中央、地方を通じてこのように大きく制度が変わっていきますと思っていることと実態がずれてくることは、私はどうしても避けられないと思うんですね。やはり、しばらくの間は、どうしても手間暇がかかる、てこずるといったことで非常に不便を来すだろうと私は思うんです。すべて何でもそうだと私は思うんで、だから大変な事業だと思うけれども、今時間の制約もあって細かい点は指摘できませんが、十分その点は配意して
○藤井恒男君 二、三御質問申し上げます。 今回のこの法案改正については、一つには、三公社五現業から郵政事業などの四現業に国営企業の実態が変わったということと、いま一つ、臨調の最終答申にも指摘された労働委員会機構の簡素化ということを受けての改正であるわけでありますが、この簡素化と言っても、単に経費の節減とかそういったことだけではこれはいけないのであって、当然、その裏にはそのことによる効率的運用ということが
○藤井恒男君 どうもありがとうございました。
○藤井恒男君 きょうは各先生方、大変貴重な椅意見をまことにありがとうございました。もう十二時を随分回っておりますので、私、丸尾先生に二つだけ質問させていただいて終わりたいと思います。 一つは、先生お述べになっておられる中で、低所得者の保険料負担問題ですが、やはり国保とい う構造体質からいって先々問題は消えないだろうと私は思っておるんです。 そういった意味で、低所得者層を対象とする福祉医療というふうに
○藤井恒男君 今も大臣がお述べになったことでありますが、公共職業安定所長は、事業主に対して港湾労働者の雇用の改善に関する計画の作成を要請することができるとともに、雇用管理に関する勧告を行うことになっているわけでありますが、恐らく港湾雇用安定等計画に照らして行われることであろうと私は思うんだけれども、具体的にこの基準あるいは勧告内容というもの等について想定されるものがあればお示しいただきたいと思います
○藤井恒男君 今おっしゃったような大変な変化を遂げ、また環境も輸送革新に伴って逐年変化してきているわけでありますが、こういった状況を踏まえた形において今回行われるところのこの改正案のいろいろなメニューがあるわけだけれども、これが今回のポイントなんだという点をひとつ挙げていただきたいと思います。
○藤井恒男君 限られた時間でありますから、かいつまんで、若干確認等の意味を込めて御質問申し上げます。 先日、港湾労働法案に対する提案理由の説明をいただいたわけでありますが、その冒頭にも労働省の方から言っておられるように、輸送革新が著しく進展して最近においてもさらにその度合いが強まってきている、それに対応する形において港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進を図るために今回の
○藤井恒男君 いろいろと御苦心の多いことと思いますが、私はいささか残念に思っているわけですが、例えば社保審の基本問題小委員会から出ている書類で、これは国保の審議の過程で審議内容の整理メモという形で一月二十九日に出たものですが、その中でやはりこういうふうに書いておるんですね。「税制改正の動向も踏まえ、医療保険制度における財源のあり方について更に検討する必要がある。」。だから、これは実態が後追いなんだな
○藤井恒男君 労働省あたりでも高齢者社会という言葉を長寿社会というふうに呼んだりしているわけですが、どういうわけか高齢化社会というのが一般的な呼び名になっている。何を取り上げても高齢化社会というまくらの言葉がついて、高齢化社会を迎えるから間接税をやらなきゃいかぬのだとか高齢化社会を迎えるから老人医療費が増高するんだ、高齢化社会を迎えるから社会福祉費を削らなきゃいかぬのだと高齢化社会というまくらがついて
○藤井恒男君 きょうは五時から港湾労働法案の趣旨説明ということになっておりますので、私、ちょっとずれ込んでおりますが、五時まで短い時間でありますけれども、きょうは概括的なことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、大臣にお伺いいたしますが、もう同寮議員から質問の都度出ていることでありますが、我が国は本格的な高齢化社会を迎えておりますし、さらにこれからはそのピッチが早まっていくわけであります
○藤井恒男君 もう少しお話ししたいのだけれども、先に移らせていただきまして、整備新幹線の問題についてお尋ねいたしたいわけです。整備新幹線については優先順位、財源問題など二つの検討委員会を設置して、ことしの八月までに結論を得ることになっているわけでありますが、この整備新幹線の問題はＪＲ各社にとって極めて重大な問題であろうと思います。建設費の問題、需要の予測、収支及び採算性の見通し、他の交通施設の状況、
○藤井恒男君 「ＪＲ各社 大幅黒字決算に」ということで、二月二十八日の中央紙でございますが、これは全部六段抜きで出ています。国民だれしもびっくりしたわけです、一年で手のひらを返したように黒字になるなんてどうしたことだと。それはうれしいことではあるんですが、私どももびっくりいたしました。今概念的に各般の努力というふうに言われたんですが、この新聞が書いている大見出しは「人件費減少が効く」、こういうふうに
○藤井恒男君 大臣には最後に質問しますから、その間ゆっくり休んでください。 ＪＲの問題について最初にお伺いいたします。 国鉄改革実施後一年を経過したわけでございますが、運輸省としてはこの新会社の営業活動をどのように評価なさっておられるか、また、新会社の今後の経営のあり方についてどのように考えておられるか、最初にこのことをお尋ねいたします。
○藤井恒男君 参議院の社会労働委員会の調査室というのは非常によく勉強しておるところでして、法案ごとに労働省で発表される数字よりも細かい数字を分析して私たちの手元にいただいておるわけです。 私もこれをずっと読ませていただいたわけでありますが、この中にも中基審のことについていろいろ細かく記載されているわけですが、この数字 などを見てみましても、労働災害の約八割を中小企業が占めている。また、労働災害の減少率
○藤井恒男君 先ほども出ておりましたように、中基審の報告などでかなり細かく問題点が指摘されておるわけでありますが、今もお話にありましたように、身体的な災害、疾病だけでなく、まさにＭＥ機器の導入あるいは技術革新の進展、こういったことに伴って就業形態が非常に多様化している。こういったところからくるところのストレスによる心の病というのが、これはソフトといえばソフトの問題かもわからないけれども、単に建設業、
○藤井恒男君 労働安全衛生法改正案について御質問申し上げますが、きょうは各委員からかなり細かい点まで熱心に御質問がありましたし、労働省の方でも一生懸命答弁なさっておられました。したがって、重複する面は一切避けて五つ、六つ確認するような形でお伺いいたしたいと思います。大臣は答弁の必要ございませんから、気を抜いて座っておっていただきたいと思います。 一つは、今回の改正案は、言うまでもなく高齢化社会の到来
○藤井恒男君 局長もおっしゃったように、法務省、労働省、経企庁あるいは外務省、もちろん労働団体である同盟なども、大体、この外国人労働者の問題についての中間的といいますか、考え方が発表されてきているわけです。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕 おおむねそろっているのは、単純労働についてはこれは欧州の先例にもならって禁止する方向で行け、しかしそうじゃない熟練労働者等については国際化時代に合わせて
○藤井恒男君 この不法就労というのは言ってみれば単純労働であって、しかも労働を提供している場所が中小・零細企業である。百人規模というよりもむしろ十人、二十人といった規模、あるいはサービス業においてホステスなどの場合も大体同様なことなので、マスコミではいろいろ聞き取り調査のような形で不法就労者の数を一応類推しているわけだけれども、私は、実態把握は非常に難しいと思うんだけれども、労働省としてこの不法就労
○藤井恒男君 私は、外国人労働力の導入問題に絞って一、二点お伺いいたしたいと思います。 御案内のように、最近外国人労働力の受け入れ問題が大変注目を集めておるところでありますが、この問題は国際化時代の経済大国日本に対する門戸開放である貿易、資本の国際化・自由化に次ぐ最終段階の極めて重要な事案だと思います。日本では現在、出入国管理及び難民認定法で外国人の就労を制限しているところでありますが、実態は、観光
○藤井恒男君 大蔵省が縄張りの問題でシャットアウトするというようなことならこれはゆゆしき問題なんだけれども、基本的には金融自由化の中で行くべき方向であろうという合意を得ておられるわけで、問題は、私は責任をどうこうということじゃないけれども、もうちょっと手際よく、二十年続いたということもこれ事実なんだから、その辺の根回しをしておけば私はすっきりやれたものをと非常に残念に思います。 もう言うまでもないことですが
○藤井恒男君 最初に大臣にお伺いいたしますが、厚生年金基金の自主運用についてです。 企業年金制度を充実させなければならないということは政府の「長寿社会対策大綱」でも言われていることでありまして、大臣も、そして前大臣もその前の大臣もこの厚生年金基金の自主運用ということについて大変強い意欲をお持ちでございました。私もそのことについて強い関心を持ってまいりました。 厚生省はこの見地から二月の上旬に法改正
○藤井恒男君 先ほども国鉄の問題などについてまだ予知することはできないわけだけど、私、いろいろ影響が出てくると思うんで、その辺ちょっと気がかりであったわけです。 それから今回の改正では、労働者が監獄などに収容されている場合は休業補償給付をしないようにするということなんだけど、労働者が収容される場合というのは過去にどういった事例があったのか、お聞きいたします。
○藤井恒男君 二、三質問いたしますが、今回の改正に当たって、限度額を上回るものについて経過措置を設けて既得権を保障する一方で、限度額を下回るものについては限度額まで引き上げるということになっております。 そこで、限度額まで引き上げるのにどの程度の財源がかかるのか教えていただきたいと思います。
○藤井恒男君 大臣にお伺いするわけだけど、前大臣の増岡さんは、これから高齢化社会を迎えていく中で、年金を含む医療その他社会保障について先々を展望するなら、社会保障特別勘定あるいは福祉目的税というようなものでもつくらなければ厚生予算はもう組めないというふうにおっしゃっていたわけです。年金それ自体も、今言ったように膨大な資金を抱えて、積立金を持っているわけですから、国として財投資金、資金運用という面で当
○藤井恒男君 還元融資の運用事業と年金積立金の自主運用とは全く別の問題だというふうに私は考えているんです。年金財政本体に組み入れられるように法改正すべきだと私は思っているわけですが、引き続き継続審議といっても、話の内容がかみ合っていないわけですね。そういった中で、厚生、国民両年金の保険料積立金が六十年度で五十三兆円でしょう。六十年度一般会計を超しているわけですね。六十一年度になると五十七兆円。これが
○藤井恒男君 私は、年金問題に限って若干質問をいたしますが、国民の側から見て、年金に対する信頼というものを崩してはならないと私は思うわけです。とりわけ、これから長寿社会を迎えていくわけでありますから、やはり公的年金というものが老後の生活の柱であるわけで、その意味からも、年金の信頼というものをきちっと守っていかなければいけない。そのためには、年金制度が長期的にその財政が安定したものでなければならないのは
○藤井恒男君 わかりました。 次に、パートタイムの問題は中西さんが今細かく質問されましたので、私は省略いたしますが、これは労働省から出された「パートタイム労働の現状について（概要）」という中でも、パートタイムがこの十年間に約二倍にふえた、女子雇用者のうち五人に一人はパートタイム労働者だ、しかもそのパートタイムの女性の場合、三十五歳以上が七七・四％、家庭の主婦層が八五・九％、またパートタイム労働者の
○藤井恒男君 これまでのところは、ヨーロッパなどに比べて我が国は、雇用構造、需要構造等においてどちらかといえば良好な状態で推移しているというのが一般的な見方だと思うんだけど、これから高齢化がどんどん進んでいき、さらにＭＥ化というものが深部に入っていくということになると、やはり状況は変化してくるだろうというふうに思わざるを得ない。我々の結論づけ、まだ議論しなきゃならないんだけど、今までの、第三者というか
○藤井恒男君 本院で、国民生活・経済に関する調査特別委員会というのが持たれまして、これは衆議院にない大変ユニークな特別委員会ですが、三年間、いろいろと参考人から意見を徴したり、勉強会を開いたりしております。その中に技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会というのが持たれておりまして、これも三年間、いろいろと職場を見学したり、あるいは学識経験者の意見を徴したり、労働組合の意見を承ったりしておるところです
○藤井恒男君 一つだけ。被膜ですね、被膜がどのようなポジションにあるか。一つは、おっしゃったダイアライザーみたいなものもあるし、逆浸透膜の海水淡水化という問題もあるわけだけど、ここでお話しになったのはどちらかというとセラミックス、プラスチックなんかのお話だったんですが、膜の新素材といいますか、被膜の研究というのの進みぐあいがどういうことになっておるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○藤井恒男君 終わります。
○藤井恒男君 先ほどスライドの中で一つ御説明がなかったんだけれども、遺伝子源の収集管理ですね。私、聞いた話なんだけれども、例えばアメリカと日本を比べたら遺伝子源の収集管理という面でもう甚だしい差がある。その差だけでこれから日本はもうとてもじゃないが太刀打ちできぬだろうという話を聞いたことがあるんです。どれくらいの差があるものなのか、私はこれ聞いた話で、自分が調べたことじゃないので教えていただきたいということ
○藤井恒男君 時間も参っておりますので一点だけお伺いしたいと思うんですが、ＭＥ、ＩＴがどんどん普及していきますと、私は既存の企業における勤務形態が変わっていくんじゃないかという気がするんです。労働省も大きく旗を振って、国際的な観点からも労働時間の短縮というようなことをしきりに——しきりにというか強く主張しているし、産業界でも真剣に受けとめている状況下にある。だから、一日当たりの労働時間もさることながら
○藤井恒男君 次の問題ですが、このところ医療行政に関して、サラリーマンの医療費一割の自己負担が導入される等、老人医療制度の問題など、最近次々と自己負担という形で増高する医療費についてメスを入れるという形がとられてきたわけだけど、しかし一方、京セラに見られるように多数の病院が無許可の人工関節を使って料金を不正に保険請求する、これだけでも十億円、あるいはその他悪徳医師の不正請求というものも後を絶たないわけなんです
○藤井恒男君 当然増というのは消すわけにいかぬわけですからね。このことが、今ここで論議されておる児童手当のごとく、一般的な財政事情の中からせっかくの福祉の施策が後退し、あるいは負担増という形で帳じり合わせということになることを非常に心配するわけです。 今大臣おっしゃったように、単に一律のカットだとかゼロシーリングというようなことじゃなく、もろもろの選択肢という表現をなさったわけだけど、私は、思い切
○藤井恒男君 法案に入る前に、二、三厚生省にとって今日的な問題についてお伺いしておきたいと思います。 その一つは、六十一年度の厚生省の予算編成にかかわる問題でございますが、このところしばしばマスコミに報道されているところですけど、六十一年度を展望するときに、当然増経費だけで一兆六千億程度に達する。こういう状況の中で、来年度の予算概算要求基準の設定が非常に難しいというふうに報ぜられているわけです。
○藤井恒男君 それじゃ、よろしくお願いします。 次に、やはりきのう参考人から出ていた問題で、先ほど中西さんもちょっと触れておられたことだけど、いわゆる法第三十八条、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主についての準用規定だけど、これは非常に紛らわしいわけです。もう一度改めてこの準用規定を設けた真意というものが何であるのか、聞いておきたいと思うんです。
○藤井恒男君 既存の労使関係にあっては大体労働協約を定めている、その労働協約の中には苦情処理機関というのがあるのが一般的です、団体交渉とそしてまた別に苦情処理機関というのがね。労働省は、苦情処理機関というと、大体労働協約を見たらどこでも書いているからそれを想定されるんだろうけれども、実際面では、苦情処理機関というのは日本的労使慣行、職場慣行の中では機能しない。あれは戦後アメリカから持ってきて、そしてどちらかといえば
○藤井恒男君 昨日参考人をお呼びいたしまして参考人からの意見を徴したわけでありますが、その中で私は高梨参考人に質問をして、高梨参考人がちょっと私の質問の真意を解しておられないような印象を受けたので、労働省の考え方を聞いておきたいと思うのです。 加藤局長もきのう出席しておられましたね。熱心に聞いておられたので御存じかと思うんだけど、それは、派遣された労働者の団体交渉権というものは、これは私は派遣元にあるというふうに